第251回(5月1日)「菅降ろし」再燃 原発に被災地怒る
 東日本大震災から50日。大津波に呑まれた三陸沿岸は瓦礫平野と化したままです。花見の季節でも「北国の春」は訪れません。おまけに福島原発事故は旧ソ連のチェルノブイリと同じレベル7に悪化。高濃度の放射能物質を大気、大地、海洋にまで撒き散らして収束の見通しは暗く、被災地の不安と怒りを増大させています。菅首相は対策本部や会議を20近くも乱造、現地視察などのパフォーマンスばかりに意欲的ですが、対策は後手後手に回り司令塔不在。「船頭多くして船山へ登る」状態です。自民党の協力で4兆円の第1次補正予算は連休の5月2日に何とか成立します。だが、菅政権の求心力は低下、24日の統一地方選後半戦も民主党が敗北しました。同党内では小沢グループの「菅降ろし」が再燃しています。国際社会は、略奪・暴動やパニックも起こさなかった日本人の沈着冷静さと民族的連帯感を絶賛しましたが、原発事故を過少評価し情報開示を怠った日本政府を批判し、日本からの自国民退避、輸入規制を継続するなど、菅政権はすっかり国際信頼を失っています。自民党は超党派で国難を乗り切ろうとしていますが、統治能力を失った内閣は退陣する以外にありません。頑張っていますが、さらなるご支援をお願い申し上げます。

初動対応遅れ否定し続投宣言
 「政府の原発事故の初動対応が、菅首相の原発視察や与野党党首会談開催によって遅れた」――。参院予算委の大震災集中審議で18日、自民党の脇雅史参院国対委員長はこう指摘し首相の責任を追及、他の野党も一致して退陣を迫りました。脇、岩城光英(自民)両氏らは@政府が震災当日、緊急炉心冷却装置が作動しない緊急事態の連絡を受けながら「原子力緊急事態」宣言まで約2時間半掛かったのは問題だA原子炉格納容器の圧力を下げるために放射能物質を含む蒸気を放出する「ベント(排気)」作業は、震災翌日に菅首相が現地視察したから遅れたB首相が「原発周辺は10年、20年住めない」と発言したのは事実かC首相は復興の道筋をつけたら辞任すべきだ――などと厳しく迫りました。これに対し、首相は「官邸の対策本部から東電関係者に(ベントの)指示を出しても実行されない。現地で責任を持っている人の話を聞こうとした。その(効果が)後の対応に繋がっている」と視察の効果を強調、「20年住めない、との発言は全く“事実無根”」と重ねて否定。退陣要求には「復旧・復興と財政再建を含め、衆院任期が2年半後に来るまでに与野党共同の形がとれれば、歴史的使命が果たせ本望だ」と任期満了迄の続投を宣言しました。

司令できずパフォーマンスだけ
 阪神・淡路大震災で、政権発足直後の村山富市首相は、自衛隊の派遣が遅れるなど初動体制の遅れを批判されましたが、兵庫県知事や学識経験者による「阪神・淡路復興委員会」(委員長・下河辺淳元国土事務次官)を素早く立ち上げ、40日以内に復興対策基本法など16法を成立させ、直ちに復旧が軌道に乗りました。それに比べ、菅首相は自衛隊の大量動員だけは早く、「対策本部」や「会議」を20近く乱造したものの、全体を指揮する司令塔がなく、対策は何1つ実らず、連休前に国会へ提出したのは第1次補正予算案のほか、被災者に国税と地方税を減免する税制臨時特例法案など数本限り。復興基本法案は未提出です。復旧策に手詰まりの首相がテレビに映るのは4度の現地視察と風評被害の福島県産イチゴやキュウリをパクつき、厚相時代に病原性大腸菌騒ぎのカイワレ大根を食べ、国民受けしたパフォーマンスの再現ばかり。震災1カ月後にようやく「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)を設置しましたが、青写真が描けるのは6月と先の話です。

阪神と違う「重複被害」と弁明
 首相周辺は阪神・淡路大震災との違いを@災害規模が5倍以上で巨大津波にも襲われたA原発事故との二正面対応に迫られているB阪神は都会でガソリンなど物流に支障がなかった――など「重複被害」のせいにしています。だが、阪神の大震災は自民党の小里貞利元労相を震災担当特命相に起用し権限を集中したほか、各省官房長に睨みが利く石原信雄官房副長官、下河辺本部長ら有能な官僚が小里氏を支え、一糸乱れぬ万全の復興体制を構築。これを村山首相が「結果責任は自分が負う」と信任したことが成功の一因で、何一つリーダーシップを発揮出来ない菅首相とは大違いです。参院予算委に参考人で呼ばれた東電の清水正孝社長は、首相が視察前に東電にベントを指示したことを認め、「電源、通信機能が喪失し、作業に時間が掛かった。その中で総理が来た。視察の影響はなかった」と首相を弁護したうえ、「14〜15メートルの大津波は想定できず、甘かった点はお詫びする」と陳謝しました。しかし、ベントが一時的な大気汚染を招くとしても実行していれば、1〜4号機で相次いだ水素爆発、炉心溶融は防げたわけで、政府、東電の責任は重大です。

放射能封じ込めは越年の工程表
 前号で詳述したように、東電は地震1カ月後の12日、「原発事故は初期発表のレベル4ではなく、チェルノブイリと同じ深刻な事故のレベル7であった」と発表。放出された放射能物質の量は1兆倍(16桁=テラ)、「京」単位で表す3万テラ・ベクレルと言う途方もない数値。長期化すればチェルノブイリを超えることも予想される最悪事態であることが分かりました。東電の勝俣恒久会長は17日、「原子炉などが安定するまでに最低でも6カ月、長ければ9カ月掛かって越年する」と今後の工程表(ロードマップ)を発表しました。最終目標は原子炉内の水温を100度以下にする「冷温停止」で、収束までの行程は @ステップ1=原子炉の安定的な冷却期間として今後3ヶ月間 Aステップ2=大気中への放射能物質の漏出を最終的に封じ込める期間としてその後3〜6カ月――と位置づけました。チェルノブイリは原子炉をコンクリートで固めた「石棺」方式ですが、ステップ1の最大目標は1,3号機の原子炉を水で満たす「水棺」とし、冷却水を循環させて本来の冷却機能を回復させるもの。ステップ2は原子炉建屋をシートで覆うことを検討しています。

20キロ圏を警戒区域で閉鎖
 工程表に基づき、東電は19日から、福島第1原発2号機のタービン建屋地下や坑道に溜まった高濃度汚染水約2万5千トンを敷地内の集中廃棄物処理施設(3万トン容量)にポンプで移し替える作業を開始しました。これには4週間を要します。政府は22日午前零時以降、第1原発から半径20キロの双葉、大州、楢葉など9市町村(避難指示圏)を法的に立入禁止の「警戒区域」に切り替えました。また翌日、20キロ圏外の飯舘、浪江など5町村は計画的に避難を求める「計画的避難区域」として5月末までに住民を避難させ、20〜30キロ圏内で計画的避難区域から外れる地域の大部分を緊急の場合に避難を求める「緊急時避難準備区域」に指定しました。これら3地区ではコメの作付けも禁止しました。福島県内の警戒区域に指定された約2万7千世帯の住民の怒りは収まらず、首相が21日に県内3個所の集団避難先を視察した際、「もう帰るのですか」「1ヶ月以上暮らす気持ちが分かりますか」「内閣の人にも生活させて下さい」と激しい怒声を浴びせました。
これら3地区の住民のうち、特に畜産農家は、飼育している牛、豚、鶏などに餌をやれをず、餓死するため怒り心頭に発しています。 そこで私は27日、自民党本部で開いた農林・水産両部会合同会議の席で「警戒地域などに指定された酪農家の家畜を口蹄疫で大被害を受けた宮崎県にJRの貨物列車で早急に運び、飼育して貰ってはどうか」と提案しました。

またも選挙敗北で菅降ろし拡大
 マスコミは昔から「東電には『原発ムラの馴れ合い』がある」と産・官・学界トライアングルの弊害を指摘してきました。「原発ムラ」は事業者の東電、チェック機関である経済産業省の原子力安全・保安院、東大原子工学部閥が三位一体となって「安全神話」を国民に押しつけ、原発を推進してきました。そのあだ花は大震災で吹っ飛びました。世論を気にする菅首相は18日、経産省幹部による「電力会社天下りの自粛」通達を出し、これで1月に東電顧問に就任したばかりの石田徹前資源エネルギー庁長官は4月末に辞任しました。だが、3者の癒着関係を薄めるポーズを取っても、先祖伝来の土地を追われ、家畜が餓死し、豊かで平穏な生活を奪われた原発周辺住民の生活不安と怒りは極限状態。行方不明者はなお1万数千人、仮設住宅の建設は遅々として進まず、被災住民と国民の政権に対する不信感・抗議が24日の統一地方選後半戦でも爆発、民主党はまたも大敗しました。岡田克也幹事長は統一地方選前半戦で惨敗した翌日の11日、代議士会で続投を宣言したとたん、「いつまでそこに座っているんだ」と痛烈にヤジられ、「誰だ。今言ったのは」と恫喝しましたが、党員から責任を追及する声が多く出され、最終的には力不足を詫びました。それが24日の後半戦では民主党王国の衆院愛知6区補選が不戦敗、党推薦の市長候補は各地で敗北が目立ちました。2010年参院選以降の退潮傾向に歯止めが掛からず、「菅降ろし」の動きは一挙に拡大、「政治休戦」は一転キナ臭い政局に向かっています。

菅退陣促す「小沢文書」を配布
 「俺は最初からチェルノブイリ並みの事故だと思っていた。今さらレベル7とは何事だ」――。民主党の小沢一郎元代表は12日、鳩山前首相の個人事務所を訪ねて政府の対応をこき下ろし、統一地方選前半戦の敗北や原発事故の対応で菅政権を批判する共同声明文を提出することを提案しました。鳩山氏は「統一地方選惨敗の責任は政治家が取るべきだ」と、政権への不満では一致したものの、鳩山グループには海江田万里経産相や大島章宏国交相が震災復興、原発対応の中心にいるため、共同声明の発表には応じませんでした。しかし、小沢氏は同日夜、側近議員グループ「一新会」会長の鈴木克昌総務副大臣、樋高剛環境政務官ら約20人を私邸に集め、「原発は夏までに収束するのか。俺なら幾つも手はある」と首相批判を繰り返し、当選1回の直系衆院議員で作る「北辰会」が翌13日に開いた会合では、首相退陣を促す「小沢氏の見解」文書を配布。16日にはインターネット番組に出演し、菅政権の事故対応に関し「政府は本当のことを言っていない。いい加減だという評価で二重に被害が大きくなった」と強調、倒閣の必要性を訴えました。さらに小沢派の三井辨雄国交副大臣が「対応が後手後手の菅政権でいいのか」と小沢氏に同調すれば、特定グループに属さない被災地・宮城県出身の桜井充財務副大臣までが、19日付けのメールマガジンで首相の資質に絡めて震災対応や国会答弁を痛烈に批判し、野田佳彦財務省から注意されました。このように、首相を支える政務3役の間でも不満が高まっています。

亀井氏が「復興実施本部」構想
 民主党出身の西岡武夫参院議長も堂々と首相退陣を要求。小沢氏は22日、直系議員と衆院本会議でのガソリン減税特例凍結法案の採決を欠席・造反し、首相を悩ませています。自民党の谷垣禎一総裁に電話で大連立を打診して断られた菅首相は、次に震災担当相など3閣僚増員の内閣法改正案を提案、これまた「責任と権限を一元化することにつながらない」(谷垣氏)と自民党に拒否され、今度は公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話で「細野豪志首相補佐官を新設の原発担当相に起用したい」と相談するなど政権維持に焦りを見せています。首相と斉藤氏は東工大理学部出身の同窓で、携帯電話で助言し合う仲。斉藤氏をパイプ役に「民公連立」を図ろうと懸命ですが、山口那津男公明党代表が菅政権に対決色を強め、不調に終わっています。そこに名乗り上げたのが、亀井静香国民新党代表提唱の「復興実施本部」です。この構想は13日夜、首相、亀井氏、北沢俊美防衛相の会談で浮上。同本部は政府の「東日本大震災復興構想会議」が描く復興計画の実施主体となるもの。首相が本部長、亀井氏が本部長代理に就き、野党各党の幹部にも参加して貰う考えです。

朝廷ダメなら幕府をと口説く
 亀井氏は明治憲法下で天皇の最高諮問機関だった「枢密院」をモデルに「非常事態対策院」構想を固め、復興の責任を野党にも共有させる挙国一致体制を考案したわけです。与党と言っても衆参両院で6議席しか持たない国民新党の存在感が薄まる「大連立」を避ける狙いもあったようです。亀井氏は「首相の名代」を名乗り、翌14日から各党幹部に電話を掛けまくり、谷垣総裁には「朝廷(菅内閣)がダメなら幕府を作ろうじゃないか」と口説いたそうですが、谷垣氏は「会議の位置づけや権限が不明確だ」と拒否、公明党の井上義久幹事長も15日の記者会見で、「権限、役割が明確でない」と否定的見解を示しています。もともと菅内閣は「復興対策本部」を、自公両党は「復興再生院」を設置する方向で、復興対策の柱となる復興基本法案の取りまとめを急いできました。特に自民党の石破茂政調会長は与野党共同提出の議員立法を目指していましたが、「復興実施本部」の亀井構想が出たため暗礁に乗り上げ、共同提出は見送りとなりました。それでも首相は22日の会見で「自公の協力が不可欠」と復興実施本部の立ち上げに野党の参加を呼びかけました。だが、第1次補正予算と同時提出を予定した復興基本法案は連休後に持ち越されました。

4兆円の第1次補正予算案提出
  政府は連休前の28日、大震災の復旧に向けた4兆153億円の第1次補正予算案を国会に提出しました。公共事業では河川、道路、港湾、下水道の復旧経費1兆2019億円、仮設住宅10万戸の整備や災害救助等経費4829億円、被災の幼稚園から大学まで2千校の仮設校舎復旧費4160億円、瓦礫など災害廃棄物処理費3519億円、漁船・漁場の施設復旧費700億円、病院・介護施設整備費1000億円などを計上、就学困難な児童・生徒への授業料減免措置、被災自治体の災害弔慰金負担や被害者受入自治体の支出を賄う特別交付税などを盛り込みました。財源について、民主党は財政悪化への懸念から国債市場が不安定な動きを見せるとして災害国債を発行せず、基礎年金の国庫負担分に充てる予定だった鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金など「埋蔵金」2兆4897億円、子ども手当、高速道無料化など歳出見直しで5583億円、ODA(政府の途上国援助)は当初2割削減と見込んだのを相手国の関係を考慮、半額の501億円に減らしました。

一石二鳥の特例公債法案修正
 自民党が衆院で審議中の特例公債法案に反対する理由として、一時的な埋蔵金を恒久的な年金の財源に回すことを挙げたため、年金に充てる約2・5兆円をそっくり1次補正の財源に回すよう特例公債法案の修正を提案したもので、財務省が描く一石二鳥の案です。これに対し、震災前まで、特例公債法案の成立と引き替えに首相退陣を迫ってきた自民党は、「国難であるなら協力せざるを得ない」との立場で柔軟に対処、協力の条件として、民主党の看板政策である「4K」(子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家個別所得補償制度)の撤回を掲げてきました。これに公明党も同調、与野党協議は年金財源の流用を巡り難航を重ねました。もともと基礎年金は2009年度から国庫負担割合が3分の2から2分の1に引き上げた際、財源は法律上、「税制改正によって安定財源を確保して充てる」となっており、過去2年分を埋蔵金で賄ったことが異例な措置であったわけです。

復興と財政再建の二股かける
 そこで、菅首相は震災復興が本格化すれば10兆円規模の財源が必要と見て、第2次補正予算案は消費増税を軸に復興財源を検討する腹を固め、「復興構想会議」(首相の諮問機関)で増税論議を深め、6月に第1次提言を受けることにしました。同会議の五百旗頭議長は初会合の11日、記者会見で首相と平仄を合わせたように「震災復興税」を提起、首相の意向を代弁しています。自民党は復興財源に4K撤回と同時に、「復興再生債」を発行すべきだと主張してきましたが、岡田幹事長が18日の記者会見で、ちゃっかり自民党の名称を借りて「復興再生債」を発行する考えを明らかにしました。当初予算で発行する44兆円の国債とは別に震災国債を発行し、将来の消費税増税で償却する方針です。消費税率を1%挙げると約2・5兆円の増収となり、増税分を全て復興費に充てる算段で、2〜3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1〜3%引き上げることを検討しています。菅政権は「社会保障と一体化した税制改革案」を復興構想会議の提言と同じ6月にまとめると公約していますが、まとまれば恒久税制として福祉目的税にシフトして国民に信を問い復興対策と財政再建の両懸案を一掃、菅内閣の延命に繋げる野心を燃やしています。

自民は是々非々態度で後半国会
 しかし、消費税は地域に分けて増税することが難しく、被災者の個人や企業も負担は避けられないことから民主党内でも慎重論が多く、一定額を被災者に還元する案や復興計画を明確にするため、「復興再生債」を別勘定にして増税分を償還に充てる案などが検討されています。自公両党は問題の多い消費税を急ぐよりも、所得税、法人税の増税も検討対象に考えています。といっても、所得税は5〜40%の5段階ある税率を1%引き上げても税収増は約1兆円しかなりません。自民党は大震災を復旧するため、第1次補正の成立には協力したものの、本格的復興の第2次補正予算は菅政権の延命に繋がらないよう、健全野党として是々非々の態度で国造りに貢献する構えです。一方、菅政権と距離を置く民主党の鳩山前首相、山岡賢次副代表らは26日、勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を設立、原口一博前総務相、田中真紀子元外相ら64人が出席しました。

倒閣運動に国民怒り、呆れる
 同日の初会合では、統一地方選に敗北した菅首相や岡田幹事長の責任を追及するため、両院議員総会を要求する署名集めを行う方針を確認。鳩山氏は「己を捨てる覚悟を持った集団を作りたい。国民の暮らしを第一に考える政治を取り戻す行動を起こす」と強調しました。消費税増税に反対する中間派の樽床伸二元国対委員長グループは既に総会要求の署名運動を展開中です。このように同党内の倒閣運動は活発化しており、この非常事態でも党内抗争に明け暮れる同党のていたらくに国民は怒り、呆れ果てています。自民党は26日、「全議員・選挙区支部長懇談会」を開き、倒閣戦略を練り直しました。当面は大震災の復旧・復興に全力を挙げますが、他野党と協議のうえ、衆院には内閣不信任案、参院には首相問責決議案を提出するタイミングを計っていく方針です。しかし、内閣不信任案を提出すれば小沢グループが同調する構えであるため、懇談会では小沢グループとの連携や自・民「大連立」には否定的な意見が多く出されました。連休明けの後半国会は緊迫含みです。