【衆院議員北村誠吾君を囲む会のご案内
 この度、北村誠吾君は衆議院沖縄・北方問題特別委員会委員長に就任し、国政において幅広く活躍しております。これもひとえに、皆様のご厚誼の賜物と重ねて御礼申し上げます。
つきましては、同君の今後ますますの活躍を願い、励ます会を開催したいと存じます。皆様にはご多用のところ誠に恐縮ですが、是非とも出席賜り、北村誠吾君と直接語り合い励ましていただければ幸いと存じます。皆様のご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。  
                                                   謹白
                                    衆議院議員 北村誠吾君を囲む会
                                    主催 北村誠吾後援会 事務局
   日  時  平成22年11月21日(日)18;00〜 (受付開始17;30〜)
  会  場  九十九島観光ホテル(佐世保市鹿子町740 TEL0956-28-2111)
  会  費  1万円



第239回(11月1日)民主党内の対立激化 闇将軍は困難
 町村信孝元官房長官が24日の衆院北海道5区補欠選挙で大勝。自民党は国民の信頼を回復したと受け止め、翌25日の参院予算委の集中審議では@「政治とカネ」問題A尖閣諸島漁船衝突事件B円高とデフレ対策――について菅政権の無策を徹底的に追及、他野党と共に、小沢一郎元民主党代表の政治資金を巡る「強制起訴」問題で小沢氏の証人喚問と、尖閣問題のビデオを国民に公開するよう強く求めました。これに対し、民主党は非公開の衆院政治倫理審査会で小沢氏の弁明に応じる構えですが、ビデオの全面公開は中国に配慮して否定的。月末に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、首相がホスト役を務める晴れ舞台ですが、貿易自由化政策を巡って小沢氏系の反発が強く民主党内の対立は深刻です。執行部は党内分裂を恐れて小沢氏の処分問題を先送りしていますが、起訴されて刑事被告人になれば、師匠の田中角栄元首相と同様、離党せざるを得ない状況です。しかし、角さんのように“闇将軍”になるのは困難との見通しです。 同党では動揺を鎮めるため派閥の締め付けが進行中。自民党にとっては反転攻勢の好機です。私は21日に佐世保市で衆院沖縄・北方問題特別委員長就任の「励ます会」を開いて頂くことになりました。是非皆さんお誘い合わせの上、ご出席賜るようお願い申し上げます。

北海道補選で道民厳しい審判
 菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日、自民党の町村信孝氏(元官房長官)が民主党の中前茂之氏(元国交省技官)を3万票引き離して大勝しました。補選は政権の評価に繋がる総力戦でしたが、民主党の小林千代美前衆院議員が北海道教祖の違法献金事件などの責任を取り、辞職した補充の戦いだけに、自民党は有権者が「政治とカネ」問題に厳しい審判を下したものと受け止めています。25日には早速、参院予算委で「政治とカネ」、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、景気対策の集中審議を行い、政府を徹底追及、小沢元民主党代表の「強制起訴」問題では、野党は一致して小沢氏の証人喚問を強く要求しました。また、13日の衆院予算委では尖閣問題のビデオ提出要求を全会一致で議決しており、自民党はこのビデオを国民に公開するよう主張、公明党も「税金を払って得た情報だから最終的には国民に知らせるべきだ」と同調しました。これに対し、小沢氏の処分に慎重姿勢を取り続けている民主党執行部は、衆院政治倫理審査会での非公開弁明で切り抜けようとし、ビデオ公開も「日中関係など外交的な状況、国内で様々な意見がある」として衆院予算委の理事らに絞り、全面公開には反対しました。このため11月初旬に衆院通過を目指す本年度補正予算案はもとより郵政改革法案、国家公務員給与引き下げの給与法改正案、労働者派遣法改正案など重要法案の審議は遅れる見通しです。

「影の首相」仙谷長官が謝罪
 国会論戦の中で八面六臂の活躍をしているのが人権派弁護士でならした仙谷由人官房長官。野党の集中砲火を浴びる首相や閣僚に代わって、衆参両院の予算委で約40回も答弁を引き受け、14日の参院予算委では自民党の山本一太参院政審会長の質問を「先輩から注意されたような“拙劣”な質問方式」とけなし、山本氏に噛みつかれ何度も質疑が中断しました。中曽根康弘内閣の名女房役・後藤田正晴官房長官に同郷(徳島)先輩として対抗意識を燃やすのか、尖閣問題などでやたらと首相を庇って立ち上がり、「開き直り」、「説教調」の答弁を繰り返しています。自民党の谷垣禎一総裁は、山本氏が「影の首相」と呼ぶ仙谷氏を、「牛若丸の前に立つ弁慶のようだ」と皮肉り、みんなの党の渡辺喜美代表は「出しゃばり、居直り、はぐらかし答弁はひどい。聞くに堪えない」と役員会で批判し問責決議案を参院に提出することを示唆しました。自民党の小坂憲次参院幹事長も記者会見で「国会軽視、委員会軽視とも思える発言が多い。いくら注意しても聞かないなら問責に繋がる」と同調しています。問責決議案が可決されても法的拘束力はありませんが、内閣の要である官房長官の問責が可決されれば、審議はストップし菅政権のダメージは大きくなります。前田武志参院予算委員長(民主党)は19日、仙谷氏を委員長室に呼び、「委員会で不適切発言があった」と厳重注意し、仙石氏は参、院議運委理事会や参院予算委で陳謝しました。

貿易自由化表明に小沢系反発
 横浜市で11月13日から開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、菅首相にとって議長を務める檜舞台。それまでに政府は経済連携協定(EPA)参加の基本方針をまとめなければならず、菅首相はEPAを一歩進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討しています。ところが、TPP締結には農産品の貿易自由化が求められるため、農業団体や与野党国会議員が「農家は自由化に堪えられない」と反発を強めています。全国農協組中央会(JA全中)は19日、農協関係者約千人のほか、民主、自民、公明など7党が参加した会合を開き、茂木守会長は「TPPへ参加すれば、日本農業の壊滅は必至だ」として、反対の特別決議を採択しました。翌21日には民主党の鳩山前首相、国民新党の亀井静香代表ら与党議員約110人(他に秘書の代理出席約75人)が国会内で勉強会を開き、TPP参加に慎重な対応を求める緊急決議を行い、小沢氏に近い山田正彦前農相を会長とする「TPPを慎重に考える会」を発足させました。会員には菅内閣へ反発を強める小沢氏系の中堅・若手議員が多く、小沢氏がこれまで個別所得補償制度など農家優遇政策を推進してきた関係から、小沢氏系議員は「TPP参加は、小沢路線に逆行するものだ。首相が強引に進めたら政局になる」と脅しているようです。

火種2つで民主の派閥化進行
  TPPは、06年5月にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで発効、その後、豪州、ペルー、ベトナム、米国、マレーシアが参加し、交渉国は9カ国に膨れ上がり、横浜のAPECを経て来年11月に米国で交渉妥結を目指す段取りです。TPPは原則として農業分野も含めて貿易を自由化し、関税撤廃を目指すのが特徴です。韓国は6日に欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)に正式調印したばかりですが、日本はFTA、EPAなど貿易自由化に立ち遅れており、財界では新興国に市場を奪われるとの危機感が強まっています。首相が所信表明演説で「TPP参加への検討」を打ち出したのは、輸出産業などの競争力強化には貿易自由化が不可欠と判断しているためですが、読売によると、さしたる根回しもなく所信表明演説したことに農水省が不満を強め、鳩山氏も「何でもかんでも関税を撤廃することからスタートしていい、という話にはならない」と批判。同党内では「来年の統一地方選で自民党が農業保護を掲げたら地方で惨敗する。党内論議なしで消費税問題を持ち出し、大敗した参院選の二の舞になる」との批判が高まっているそうです。このように民主党内は小沢氏の「強制起訴」に伴う処分問題と、貿易自由化問題が火種になって党内抗争が激化。各グループが毎週木曜日昼に会合を開いて派閥への「二重登録」と「二股出席」を防止し、締め付けと結束を図るなど派閥化が進行しています。

恩師田中とは違った政治環境
 注目されるのは、小沢元代表が年明けにも強制起訴され、刑事被告人となった場合、自発的に離党するかどうかです。小沢氏が「政治の師」と仰ぐ田中角栄元首相は、ロッキード事件で逮捕された1976年7月27日当日に東京地検検事正を通じて、自民党に離党届を提出。89年10月の政界引退表明まで無所属議員で通しました。金丸信元自民党副総裁は東京佐川急便事件で略式起訴後に議員を辞職、約半年後に脱税容疑で逮捕され、離党届も出しました。田中氏は国会議員の身分のまま法廷闘争を続け、一時は自民党議員100人超に膨らんだ木曜クラブ(旧田中派)の実質的オーナーとして永田町に君臨。中曽根内閣を操り、予算、人事を牛耳る“闇将軍”と称されました。しかし、日本の政治は自民、民主の2大政党が政権を争う時代に突入。自民党一党支配だった「55年体制」とがらり異なり、小選挙区制の導入で、カネ、人事、公認などの権限が党執行部に集中しています。

7奉行も育たず闇将軍は無理
 総務省などの政治資金収支報告書では、小沢氏の集金力が常に政界トップクラスですが、企業・団体献金は規制強化、全面禁止の方向にあっては、政治家の集金力も落ち込んでおり、小沢氏が今後、集金力を維持するのは難しい状況です。これは小沢氏が長年に渡り、政界実力者として衆院の小選挙区制や政治資金法改正、政党交付金の導入などの政治改革を断行したからで、自らの首を絞める結果になっています。また、田中氏は竹下登元首相をはじめ、「七奉行」と呼ばれた後継者を育てましたが、小沢氏は有力な後継者を育てず、逆に渡部恒三、藤井裕久、岡田克也の各氏らかつての「盟友」が次々に遠ざかっています。小沢氏周辺は当初、東京第5検察審査会が「不起訴」の議決を下すと甘く見て、「菅政権は来年度予算の関連法案が成立できず行き詰まる。その時が勝負だ」と判断、代表選は菅首相と伯仲した戦いに持ち込みました。小沢氏の国会招致も「裁判でシロクロをつければいい」と拒否してきました。ところが「強制起訴」されると、一審判決まで2、3年かかるだろうし、仮に無罪になっても、その間の求心力低下は必至です。小沢グループは“闇将軍”の旧田中派最盛期を凌ぐ150人規模の勢力ですが、資金的にも大派閥を維持するのは容易じゃなく、先細りは確実。それに小沢氏は68歳の高齢で、1991年に狭心症で倒れて以来、健康問題も抱えています。マスコミの多くは「小沢氏は政治家の最終章を迎えた」「政治生命の危機」と唱え出しています。一方、菅政権は政策、国会運営でもたつき、低空飛行を続けており、来春に向けて自民党の政権奪還チャンスは拡大しています。