北村からのメッセージ

 

 第23回(8月1日) 参院選に勝利して  具体策に全力投球

 21世紀の進路を決める第19回参院選は、絶頂の小泉ブームを反映して自民党が大勝しました。猛暑の中、私は各地の候補者支援に飛び回りましたが、地元長崎はもとより選挙区44、比例区20の計64議席を獲得し改選議席の61議席を突破、公明、保守を加えた与党3党で78議席を制し、参院の過半数を大幅に超えました。近来にない快挙です。

 3年後には単独過半数?

 自民党は、89年の単独過半数割れ以来低迷が続いた長期低落傾向に歯止めをかけ、3年後の参院選で完全復調する兆しも見えてきました。参院選では、国民がいかに「聖域なき構造改革」を待ち望んでいたかを痛いほど知りました。改革が最大争点の選挙戦で、野党は「お題目だけで各論なし」と小泉改革を酷評しましたが、まさに国民の“期待”に応え、どのように“実績”の具体策を示すか、自民党政治家に課せられた責任は重大です。

 専門家として活躍
 
 数のうえでは安定勢力を得たとはいえ、小泉政権が真の安定政権となるにはこれからが正念場。8月の概算要求から年末の予算編成まで、党内調整の暑い長丁場が続きます。私は農林水産、地方自治、社会保障、安保・防衛の専門家として、改革に伴う国民の痛みを最小限にくい止め、地方分権の確立、雇用対策、農水行政の改革など、党の各部会では立派な政策を構築したいと念じております。皆様のさらなるご支援をお願い申しあげます。

 抵抗勢力の巨ゾウ

 「頭はライオンヘアーの小泉でも、体は守旧・抵抗勢力のゾウ。参院選でゾウは肥満し改革は絶望だ」――などと識者は陰口をたたいています。確かに、小泉内閣が掲げた7つの改革プログラムの実現は容易ではありません。首相は「民間がやれることは民間に、地方がやれることは地方に任せ、小さな政府を目指す」と訴え、国民の共感を得ました。しかし、首相が執念を燃やす郵政事業の民営化1つとっても、党内には批判勢力が多く、地方交付税や特定道路財源の見直しについては、先号で紹介したように“地方切り捨て”の不安がつきまといます。参院選のさなか全国知事会など自治体は反対の声を上げました。

 100万人の雇用対策

 公約通り2年間に不良債権を処理すれば、不況のゼネコン、スーパー、不動産の多くがリストラ・倒産し、その下請け中小企業を含め50万人以上が失業し、日本道路公団など特殊法人や公益法人の改廃・見直しをやればさらに失業者は100万人にも膨れ上がるといわれています。私が所属する衆院厚生労働委員会では、これら失業者に対する雇用手当、職業訓練、研修など、セーフティネット(安全網)の構築が最大課題になります。

 地方切り捨てを防ぐ

 また、自民党団体総局の地方自治関連団体副委員長としては、地方切り捨てをどう防ぐかが重大問題です。地方交付税配分や補助金制度の見直しでは、国税と地方税の再配分など地方財源の確立が優先します。財源の一部を環境対策やバリアフリーなど福祉対策に回すとしても、地方道路の整備を軽視するような特定道路財源の見直しは容認できません。

 真剣にパズル解く

 小泉首相の改革構想は、ジェノバ・サミットで宣言し国際公約となりました。それだけに後退は許されません。だが、景気と株価は依然低迷し、企業の9月決算に暗影を投げかけています。景気の刺激が求められるデフレ懸念の下で、デマンド(需要)を抑え、サプライ(供給)サイドに立った構造改革を進めることほど困難な改革はありません。このパズルをどう解くか。国民が納得できる具体策をこの夏、真剣に勉強したいと考えています。