北村の政治活動

 第5回(平成13年1月16日) 平成12年11月16日の衆院内閣委員会

 昨年の臨時国会では民間の人材を積極的に活用する「一般職の任期付職員の採用と給与の特例法」が成立した。同法は民間の創造的、先見的な判断力を持つ人材を5年間に限定して公務員に採用、政府を活性化させるのが目的。高度な専門的知識・経験や優れた識見を持つ弁護士、公認会計士、大学・研究所などで実績のある学識経験者、民間企業人を対象にしている。官僚主導の行政を政治主導に切り替える行政改革の一環として提案された。
 昨年11月の衆院内閣委員会審議では、各党議員から@民間人を給与などで優遇すると、国家公務員試験の難関を突破したキャリアの士気に影響しないかA100人以上の民間人採用といいながら、内閣府採用は20人余と報道された。もっと努力してほしいB公募方式で、選考の公正性を保つべきだC終身雇用制度は崩壊の過程にある。日本の超一流の人材を集めて国の将来をしっかり導いてほしいD政官財の癒着を促進する危険があるーーなどと賛否両論の質疑が展開された。
 北村議員は、「行政を活性化するため、政府は一体となって民間人材の活用を積極的に推進すべきである」と賛成意見を述べ、情実的な任用の防止、職員モラルの向上、妥当な給与水準保持などの点を質した。
 衆院内閣委(11月16日) 質疑応答は次の通り。
 
 北村 任期付き職員制度で公務に民間人材を積極的に活用し、行政が活性化することに期待がかかっている。人事院は採用の承認に当たり、どう対応するか。
 
 中島忠能人事院総裁 第1点は業務遂行にふさわしい専門的知識経験を持っているかのチェック。第2点は身分保障の観点から十分な任期であるかどうかの確認。第3点は特定の勢力、団体の圧力に押されての選考採用が進まないよう公正選考のチェックである。

 北村 民間人材の採用は、政府が一体となって積極的に推進すべきである。

 続 訓弘総務庁長官 可決、成立後は本法の趣旨に沿い、適切な運用に努力したい。

 北村 情実的な任用や採用は認めがたい。公正な能力の検証、実証策を整理して示せ。

 中島総裁 専門的な知識経験を客観的に判断できるデータ、具体的には経歴、業績、その分野での評価を出してもらい、能力をしっかり確認したい。

 北村 特定企業や組織、団体が順送りに人を派遣しないよう、国民の疑念を生じさせない努力をすべきだ。組織の活性化のためには公務部内で育った職員のモラルを高め、維持することも大事。民間人材を積極的に受け入れる一方、公務員の育成、専門的能力を身につけている既存公務員の活用についてもさらに努力すべきだ。

 続長官 ご懸念のないように任命権者がそれぞれ意を用いてこの制度を運用する。

 北村 円滑な民間人材の採用を実現するため専門性にふさわしい給与の水準を保持すべきだ。また一般公務員とのバランスを考える必要もある。いたずらに高水準の給与にすると部内の職員から不満が出る。この両方を十分考慮して適切な給与を決定すべきだ。

 中島総裁 高度な専門的知識経験を要する3条1項の採用の場合は、現在公務の世界に例がない採用なので特別な俸給票を適用して若干高い俸給で処遇するが、第2項採用の場合は、公務員の正規な試験採用で採用されたという前提で経歴換算、初任給を決定する。既に公務で働いている人たちの意気を粗相しないよう十分配慮したい。

 北村 地方議会に13年間籍を置いたものとして、都道府県でも専門的、特別な才能、識見を持った民間人を必要とすることがあると思う。地方公務員制度ではどう考えているか。

 中川良一総務庁人事局長 地方公務員の任期付き採用制度は、自治省で国と地方の行政機構の相違等を踏まえて地方公共団体にふさわしい制度を検討していると聞いている。