北村の政治活動

 第1回(平成12年12月16日) @8月4日の衆院安全保障委

 <今回から北村代議士の国会質疑を第一回登板の衆院安保委(8月4日)以降、順次掲載していきます。乞うご期待。>

 佐世保岸壁競合で初質問

 衆院安全保障委員会は8月4日、わが国の安全保障と防衛政策について河野洋平外相、虎島和夫防衛庁長官が冒頭に所信を述べた。この中で河野外相は@日米安保体制の堅持A適切な防衛力整備B国際の平和と安定確保―の3本柱で安保政策を推進すると強調。虎島長官は「冷戦終結で世界的規模の武力紛争は遠のいたものの、宗教・民族上の対立が顕在化し大量破壊兵器の拡散など不透明、不確実な要素をはらんでいる」との懸念を表明した。
 これをめぐって各党議員が活発に質疑。北村誠吾代議士は初質問に立ち@在日米海軍の佐世保基地問題A日米合同委の存在意義と役割B立神港区の第4、5号岸壁競合問題―の3点に絞り、地元関連の質問を展開した。これに対し、虎島長官は「日米友好に水を差さないよう立神岸壁とジュリエット・ベイスンはすみ分けるべきだと考え、5000万円余の予算で調査中である」と答えた。質疑の要旨は次の通り。

 北村 佐世保の基地関係で尋ねたい。高規格道路が米軍の基地、住宅にかかってくるので用地問題が難しい。県、市当局には、用地問題の解決に当たり日米合同委員会での用地確保の対応や協議がずるずると時間がかかってさばけないとの印象がある。同委の役割は何か。

 河野外相 同委は日米地位協定25条に基づき、日米両政府の協議機関として設置。同委の補助機関として、在日米軍の施設・区域の提供、返還など23の分科委員会がある。合同委の協議結果はできるだけ速やかに公表したい。

 北村 佐世保港内の立神港4号岸壁、5号岸壁で、両岸壁の競合問題あるいは佐世保港のすみ分けという大変大きな問題がある。前防衛庁長官の発言どおり前倒しでやれるのか。

 虎島防衛庁長官 佐世保港の件は、佐世保市長、市民の皆さんが自衛隊に大変な愛着を持っていただき感謝している。立神岸壁は本来米分が管理し、通常は佐世保重工が支障のない限り使わせてもらっている。夏になると使用をめぐり議論が毎年繰り返される。日米友好に水を差さないよう、少なくとも立神岸壁とジュリエット・ベイスンについてはすみ分けに近い形にすべきであると、防衛庁は5000万円余をつけて調査を実施している。

 大森防衛施設庁長官 4号、5号岸壁は喫緊の課題。抜本的な解決には新たな岸壁を作る必要を強く認識し、その努力をしている。11年度に基礎的ボーリング調査、12年度にも深浅測量をすべく準備中だ。米海軍、海上自衛隊、地元企業の利用が競合する所なので、全体的なすみ分けの問題もあり、5100万円計上の一部を投入、立神岸壁、崎辺地区とか、佐世保の現有施設をいかに総合的に利用するかの調査も併せてやっている。4、5号岸壁に代わる新しい岸壁を作りたいということで、13年度は基本計画というか、実施計画ができる予算を概算要求したいと思い検討中である。

 北村 ダンスコム佐世保基地司令官は間もなく離任するが、最近会った際、佐世保重工の存在は米軍にとってもきわめて大切、と申されたことを付言して質問を終わる。


 第2回(平成12年12月16日) A11月14日の安全保障委員会

 船舶検査法案の要点突く

 衆院安全保障委員会は11月14日、日米防衛協力指針(ガイドライン)関連法の「仕上げ」となる船舶検査活動法案の大詰めの審議を行った。この法案は反戦平和グループが「これは自衛隊が武力を行使しつつ船内に入り臨検する新法で、昨年成立した周辺事態法と一体の戦争立法であり、憲法改悪と有事立法制定に道を開くもの」と反対の請願運動を起こし、社民、共産両党が強く反発した。しかし、国連安保理決議を検査の条件としたことで民主党が賛成に回り、野党からも集団自衛権の行使を認めるべきだとする主張が出るなどで、昨年の周辺事態法案審議の時のような激しい論戦は見られず、船舶法は11月30日にスピード成立した。このため、マスコミの報道でも安保委の審議はほとんど取り上げていない。
 北村代議士は同委員会で、@「旗国」の同意を得た場合の検査方法A隊員の安全、船体防御で緊急やむをえない場合の武器使用B国会承認が得られない時の船舶検査体制―などについてきめ細かく質した。また、外国要人が来日した際に掲げる国旗について「どこの国旗だか分らない場合がある。衆参両院の公報で説明すべきだ」と提案。外務省幹部から「私どもでも分らない時がある。ご指摘の点は検討したい」と、前向きな答弁を引き出した。実現すれば北村代議士が善隣友好に一肌脱いだこととなろう。質疑要旨は次の通り。

 北村 本法案は、船舶検査活動が経済制裁の実効性を確保することにより、わが国の平和と安全を確保する新法案と考えるが、総括的に法案の意義について再度端的に答えてほしい。

 虎島防衛庁長官 アジア太平洋地域など周辺地域の状況には、不透明性と不確実性が存在する。日米安保体制を堅持し、日米防衛協力指針(ガイドライン)の実効性を確保することは一層重要であると認識する。本法案は周辺事態への対応の法整備完了のため、提案した。

 北村 旗国の同意を得るために、具体的にどういった場合を想定するか。この法案が成立したら同意を求める旗国が地球上に無数あるなら、なかなかやりにくい。出先公館では関係国に対し通商航海条約など外国との接触があるわけだから、外務省は世界全部の国に船舶検査の理解を求める努力をすべきではないか。

 竹内総合外交政策局長 外交ルートを通じ透明性を保つとともに、理解を得る説明をしていく努力をしたい。船舶検査活動を必要とする状況では、まず、国連の安保理で決議の成立を得ることが実効性のためにも有意義であり、第一義的な外交努力であると思う。周辺事態、つまりわが国の平和と安全に非常に重要なことが起きている状況で、経済制裁、ひいては船舶検査措置を導入したいと判断する場合には、関係国に協調、同調、賛同を求める外交努力は懸命にやるし、それが当然の責務と考える。

 北村 平時、理解を得る努力が肝要だ。武器の使用は、隊員の安全、身体、生命の確保のために最小限度許されることはよく分るが、自衛隊法95条の適用除外ということが言われていない。船体防御、緊急やむを得ざる場合の武器使用は出来ないと、この法律は決めていないと思うがこの点はどうか。

 鈴木(正)防衛政務次官 いわば自然権的な自己保存のための武器使用を必要最小限の権限として隊員に与えている。基本的には相手は商船だから、一般的には想定し難いが、万々一の時には活動に携わっている艦船は自衛隊法95条の武器防護等の措置をとる権限を当然ながら持っている。いずれにしても現場で混乱が起こらないようにしたい。

 北村 艦船、ヘリコプターは国民の貴重な税金であがなわれた財産。これが無意味、不法、不当に損害を受けないようにするのは、普通の国の普通に求める対外的な権利であると思う。運用の基本計画を定め、実施要綱を作っていくと法案に書かれているが、国会の承認は。

 首藤防衛局長 船舶検査活動の実施自体は国会の承認、首相が閣議によって作成する基本計画は国会に報告する。

 北村 国会の承認を得る暇がない時は、実施後国会に報告し承認を取る。あるいは国会で承認できない時は船舶検査活動を止めると定めてあると認識するが、その点確認したい。

 首藤局長 首相は船舶検査活動を実施する前に国会の承認を得なければならない。ただし、緊急の場合は国会の承認なしで検査活動を実施できるが、速やかに実施について国会の承認を求めなければならない。そして、不承認の議決の時は速やかに検査活動を終了させねがならない。

 北村 ガイドラインの実効性確保にどのような努力をしているのか。

 首藤局長 虎島防衛庁長官が訪米し2プラス2協議、コーエン国防長官との防衛首脳会談を開くなど間断なく会議を行う一方、日米共同訓練を実施、平素から実効性確保を行っている。さらに、日米制服組間で包括的メカニズムに従って各種共同作戦計画を検討している。

 北村 先に成立した周辺事態安全確保法とこの新法によって、普通の国が当たり前に行うことを行えることが、より現実的に一歩近づいたと私は評価する。今朝国会に向かうタクシーの運転手に、国会周辺に日章旗に似た国旗が掲げられているが、どこの国かと尋ねられた。衆院事務局に聞くとパラオの国旗だという。わざわざ日本においでになった方々に歓迎の意を表する意味からも、失礼があってはならない。衆参両院の公報に、この国のお方が見え、こういう国旗を掲げると、世界中の国旗、その存在を説明してはどうか。

 竹内局長 私も初めはどこの国の旗かと思ったが、パラオのナカムラ大統領が来日しているのに気がついた。外国の要人、首脳が来日される場合は多くの国民に知って頂き、相互理解を深めることは非常に重要と思う。ご指摘の点、検討させて頂きたい。